第1条（総則）
1.本利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社Skyfall(以下「当社」という。)が開発・提供する広告システム「SKYFLAG」（以下「本サービス」という。）の利用条件を規定する。
2.当社が本サービスの利用条件等の詳細について別途定める規則、マニュアル等は本規約と一体で適用されるものとする。
3.本サービスの内容、提供条件等の詳細は本規約に定めるほか、本規約第２条、第3条及び第６条に規定する基本契約、個別契約に別個定めるとおりとする。
第2条（定義）
本利用規約において使用される用語の定義は以下のとおりとする。
(1)「本サービス」
甲が開発・提供するスマートフォンアプリ、WEBサイト向け広告システム「SKYFLAG」のことをいい、広告対象アプリのリンクを、当社が連携している媒体アプリにおいて設置（以下「広告」という。）するサービス、対象行為及び広告料金を計測・管理するサービス、その他の付随サービスのことをいう。
(2)「基本契約」
本利用規約を契約条件として当社と広告主の間で締結される、本サービスの利用契約をいう。
(3)「個別契約」
基本契約に基づいて、広告主から個別の広告の申し込みがあり、乙が承諾した場合に成立する契約のことをいう。
(4)「広告主」
基本契約及び個別契約の締結主体であり、本サービスを利用して、メディアの媒体アプリに、広告を掲載するものをいう。
(5)「メディア」
自己が運営するアプリ、WEBサイト等に、広告主の広告を掲載するものをいう。
(6)「媒体アプリ」
広告主の広告を掲載する対象となる、メディアが運営するアプリ、WEBサイト等のことをいう。
(7)「ユーザー」
媒体アプリの利用者をいう。
(8)「広告対象アプリ」
広告主が運営する、広告の対象となるアプリ、WEBサイト等のことをいう。
(9)「対象行為」
ユーザーによる広告のクリック、広告対象アプリのダウンロード、利用その他本サービスの利用の対価として支払われる、広告料金の発生条件として定める行為をいう
(10)「広告料金」
承認された対象行為に応じて、広告主から当社に対して支払われる料金をいう。
第3条（基本契約の成立）
1.基本契約は、広告主が当社所定の方法で本サービスの利用申込を行い、当社が当該利用申込を承諾し、契約書を締結した時に、広告主と当社との間で成立する。
2.当社は、本サービスへの利用申込を行った者が次のいずれかに該当する又は該当する恐れがあると判断した場合、承諾しないことができる。
(1)過去（利用申込した時点を含む）に本利用規約の違反等により承諾が取り消され、または強制解除されたことがある場合
(2)利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
(3)反社会的勢力である、またはこれらのものと何らかの関係がある場合
(4)その他、当社が不適当と判断する場合
3.当社は、利用申込を承諾した後であっても、広告主が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとする。
4.前２項により本サービスの利用申し込みを承諾しない場合又は承諾を撤回した場合、当社はその理由を広告主に対して伝達しないことし、また広告主または第三者に生じる損害等について一切の責任を負わないこととする。
第4条 （届出義務）
1.広告主は、基本契約成立後、前条第１項による申込内容に変更があった場合には、速やかに当社に届け出ることとする。
2.広告主が前項の届出を怠ったために当社からの通知、その他の意思表示等が延着し、または送達しなかった場合には、意思表示等は通常到達すべき時に到達したものとする。
第5条 （ID等の管理）
1.広告主は、自己の責任において本サービスに関するID及びパスワードを適切に管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてならないものとする。
2.前項に違反することによって生じた損害に関する責任は広告主が負うものとする。
第6条 （個別契約）
広告主が、当社に対し、媒体アプリに掲載される個別の広告ごとに、当社の規定する方式に従って申し込みをし、当社が承諾した場合に、個別契約が成立する。
第7条 （広告コンテンツ）
当社は、広告コンテンツを、本サービスの提供に必要な限度において、変更その他改変を行うことができるものとし、広告主は著作者人格権の行使、異議の申し出を行ってはならないものとする。
第8条 （対象行為の承認）
1.対象行為の承認については、原則として自動承認とし、この場合、本サービスの管理画面上、対象行為の達成が表示された時点で、当該対象行為が承認されたものとする。
2.個別契約において、手動承認を選択した場合、個別契約で規定した日までに、管理画面にて対象行為の承認・否認をするものとする。
3.前項において個別契約で規定した日までに、広告主が成果の承認・否認をしない場合、個別契約で規定した日から7日間の経過をもって承認されたものとみなす。ただし、経過前に広告主から連絡があった場合には、この限りではない。
4.広告主が第２項において対象行為の否認をした場合、当社の求めに応じてその理由を開示することとし、当該対象行為について誠実に協議することとする。
第9条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に関し、その業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
第10条 （権利義務の譲渡）
1.広告主は、本利用規約において別段の定めがある場合を除き、本利用規約により生じる権利、義務の全部又は一部を相手方の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供する等してはならないものとする。
2.当社は、本利用規約により生じる権利、義務の全部又は一部を第三者に、譲渡等により、承継（本サービスに関する事業の事業譲渡等を含みます。）させることができるものとする。
第11条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）は、当社または当社が指定する第三者に帰属する。
第12条 （禁止事項）
広告主は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容が含まれる広告コンテンツを利用すること及び以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権を侵害する内容、行為
(2)第三者の名誉棄損、信用棄損、誹謗中傷する内容、行為
(3)第三者のプライバシー、肖像権等の権利を侵害する内容、行為
(4)景品表示法、薬機法、その他の広告内容について規制する法令、政令、省令、規則、ガイドライン、条例、自主規制団体の規則等に違反する内容、行為
(5)犯罪の予告、関与、助長する内容、行為
(6)人種、性別、信条、宗教等による差別的な表示をする内容、行為
(7)わいせつ、児童ポルノ、性的表現、暴力的表現、残虐な表示をする内容、行為
(8)公序良俗に反する内容を表示する内容、行為
(9)法令、政令、省令、規則、ガイドライン、条例に違反する内容、行為
(10)当社が前各号に違反するおそれがあると判断する内容、行為
(11)その他当社が不適切と判断する内容、行為
第13条 （本利用規約等の内容の変更）
1.本利用規約の内容は、当社の都合により、広告主への通知なしに変更されることがある。その場合、当社は変更後の内容を当社ホームページおよびその他当社が運営するウェブサイトに掲載するものとし、広告主はこれを確認するものとする。
2.前項による変更がなされた後は、変更後の本利用規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、広告主はこれに従うものとする。
第14条 （本サービスの停止等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、広告主に何ら通知することなく、本サービスの全部又は一部について、停止又は中止することができるものとする。
(1)広告主が本利用規約に違反した場合
(2)本サービスを提供するために必要な設備・システムの保守点検・更新を定期的又は緊急に実施する場合
(3)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力又は第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供が困難である場合
(4)その他当社が必要と判断する場合
第15条 （非保証、免責事項）
1.当社は、本サービスの品質の維持・向上、バグ等の不具合の速やかな修正等を実施するよう努めるが、広告主は、当社が即時に対応できない場合があること、本サービスが常に完全な状態で提供されることを保証するものではないことを承諾する。
2.広告主は、当社が、本サービスによって、広告対象アプリによる売上、ダウンロード数、クリック数、ユーザー数の増加等の結果を保証するものではないことを承諾する。
3.前2項のほか、当社は、広告主に対し、本サービスの完全性、安全性、有用性、正確性等を、明示又は黙示にも一切保証するものではない。
第16条 （契約終了後の処理）
第15条（非保証、免責事項）、本条、第19条（準拠法及び合意管轄）は、期間満了、解除、その他理由の如何を問わず基本契約及び個別契約が終了した後もその効力が存続するものとする。
第17条 （協議解決）
本利用規約に定めのない事項、基本契約又は個別契約解釈に関し当事者間に疑義が発生した場合には、当社・広告主誠意をもって協議を行い、その対応を決定する。
第18条 （準拠法及び合意管轄）
本利用規約、本契約、個別契約の準拠法は日本法とし、本契約又は個別契約に関して発生する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
2020年3月15日制定
