コンプライアンス基本方針

株式会社Skyfall(以下「当社」といいます。)は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」をVisionとして掲げ、このVisionの達成を使命として活動をしております。Visionを達成するためには、当社の従業員一人ひとりが社会的責任を持ち、法令等のルール、社会的規範及び倫理に則った適切な企業活動をしていくことが重要だと考えております。

当社は、従業員の行動指針を以下のとおり定め、コンプライアンスの意識向上及び徹底に取り組んでまいります。

1.法令遵守

当社は、法令や社会的規範、就業規則の内容を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会全体の発展に貢献いたします。加えてコンプライアンスに関する研修を行い、全取締役、及び従業員が社会規範と法令を理解し、日々の業務において遵守するよう努めてまいります。

2. 公正な事業活動

当社は、企業として活力ある発展を実現し、社会への責任を果たしていくため、健全な収益を確保し、公正かつ透明性のある事業活動を行うことで、健全な市場環境を維持いたします。

3. ステークホルダーとの協働

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、様々な機会を通じてステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。

4. 企業情報の開示

当社は、社会通念上において企業秘密と認められるものを除き、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって有用と考えられる事業活動に関わる情報を、適切かつ適時に開示いたします。

5. 人権の尊重

当社は国際連合による「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権を尊重し、企業活動において国籍・人種・性別・年齢・職業・信条・障害等による差別やハラスメント行為を行わず、また従業員の多様性を尊重し、快適な職場環境を確保します。

6. 社会貢献

当社は、長期的かつグローバルな視点に立って、地域社会、ひいては社会全体と協調するような企業活動に努めるとともに、様々な社会との交流を深め、社会活動等への参加を通じ、広く社会貢献に努めてまいります。

7. 環境保全

当社は、地球環境保護に十分に配慮した事業活動を自主的に推進し、社会にとって高い貢献ができるような社会・自然環境の維持に努めてまいります。

8. 情報の保護・適正管理

お客様からお預かりした情報について厳格に管理し、情報漏洩や不正利用を防いでまいります。また、個人情報の取扱いについても、法令に則り適切に管理いたします。

9. 反社会的勢力との関係

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、毅然とした態度で臨み、企業価値を守ってまいります。

当社の経営者は、この行動方針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先して社内に周知徹底いたします。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備に努めてまいります。

万が一、このコンプライアンス方針に反するような事態が発生した場合には、経営者が自ら問題解決に当たる姿勢を明らかにし、原因究明と再発防止に努めます。

コンプライアンスに関する当社の取り組み

当社では、様々なステークホルダーとの信頼を築き、適正な事業活動を行うことを重要な使命と考えています。

そのため社内では以下の取り組みを行い、社会の構成員として高い倫理観をもって誠実に企業活動を行うことを意識しています。


コンプライアンス体制

コンプライアンスの推進のため、常勤役員および全本部長が参加するリスク・コンプライアンス委員会を毎月開催し、各部門を横断的に監視し適切なリスクマネジメントに努めています。


教育

コンプライアンス意識とその知見の向上のため、全社を対象に継続的な研修を実施しています。

コンプライアンス全般について学ぶ基礎研修から、役職者を対象としたテーマを絞った個別研修まで、必要な研修を行っています。


社内アンケートの実施と意見箱の設置

全従業員を対象とした定期的なアンケートの実施、また匿名で回答できる意見箱の設置を行い、社内状況を把握しやすくすることで、リスクにつながり得る事案を早期に発見できる仕組みを構築しています。


内部通報制度

当社では内部通報窓口を設置し、役員や従業員がコンプライアンス上の違反を行っている場合、またはその兆候を発見した場合相談できる体制を構築しています。

また、本制度の有効性を高めるため、定期的にその周知に努めています。


法改正のウォッチ

事業活動に関係する法令改正を定期的にウォッチし、事業活動に影響がありそうな法改正については社内イントラネットで全社へ共有しています。また法規制等の対象となる場合、適切な対応に努めています。